法人住民税の均等割の計算
資本金等と従業者数から、法人住民税の均等割の標準額を。
資本金等の額と従業者数を入れると、地方税法の標準税率による法人住民税の均等割(道府県民税と市町村民税)の年額を計算します。自治体ごとの超過課税は含まない目安です。
資本金等の額と従業者数を入れて均等割を計算する
計算結果
| 均等割の合計(年額) | 70,000円 |
|---|---|
| 道府県民税の均等割(年額) | 20,000円 |
| 市町村民税の均等割(年額) | 50,000円 |
| 均等割の合計の月あたりの目安 | 5,833円 |
| 市町村民税の均等割の上限(制限税率) | 60,000円 |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- このサイトの結果は地方税法の標準税率による目安です。実際の税額は、事務所のある自治体の条例(超過課税や不均一課税を含む)と納税通知書で決まります。最終的な確認は各自治体の税務窓口や税理士に相談してください。
- 事務所が複数の自治体にある場合の按分、事務所を有した月数による月割、法人税割、公共法人・一般社団法人・資本金等を持たない法人など区分が異なる法人、東京都特別区(都が市町村分も課税)、森林環境税相当の加算は計算に含めていません。
- 数値は総務省と地方税法の条文(確認日 2026-10-28)をもとに加工して表示しています。このサイトは国・自治体とは関係のない個人運営のサイトです。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 均等割の合計(年額)(円) | 道府県民税の均等割(年額)(円) | 市町村民税の均等割(年額)(円) | 均等割の合計の月あたりの目安(円) | 市町村民税の均等割の上限(制限税率)(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 資本金等1,000万円・従業者10人 | 70,000円 | 20,000円 | 50,000円 | 5,833円 | 60,000円 |
| 資本金等1,000万円・従業者51人 | 140,000円 | 20,000円 | 120,000円 | 11,667円 | 144,000円 |
| 資本金等1億円・従業者51人 | 200,000円 | 50,000円 | 150,000円 | 16,667円 | 180,000円 |
| 資本金等3億円・従業者40人 | 290,000円 | 130,000円 | 160,000円 | 24,167円 | 192,000円 |
| 資本金等60億円・従業者300人 | 3,800,000円 | 800,000円 | 3,000,000円 | 316,667円 | 3,600,000円 |