事例から見る
条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。
| 事例 | 均等割の合計(年額)(円) | 道府県民税の均等割(年額)(円) | 市町村民税の均等割(年額)(円) | 均等割の合計の月あたりの目安(円) | 市町村民税の均等割の上限(制限税率)(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 資本金等1,000万円・従業者10人 | 70,000円 | 20,000円 | 50,000円 | 5,833円 | 60,000円 |
| 資本金等1,000万円・従業者51人 | 140,000円 | 20,000円 | 120,000円 | 11,667円 | 144,000円 |
| 資本金等1億円・従業者51人 | 200,000円 | 50,000円 | 150,000円 | 16,667円 | 180,000円 |
| 資本金等3億円・従業者40人 | 290,000円 | 130,000円 | 160,000円 | 24,167円 | 192,000円 |
| 資本金等60億円・従業者300人 | 3,800,000円 | 800,000円 | 3,000,000円 | 316,667円 | 3,600,000円 |
ご利用にあたって
- このサイトの結果は地方税法の標準税率による目安です。実際の税額は、事務所のある自治体の条例(超過課税や不均一課税を含む)と納税通知書で決まります。最終的な確認は各自治体の税務窓口や税理士に相談してください。
- 事務所が複数の自治体にある場合の按分、事務所を有した月数による月割、法人税割、公共法人・一般社団法人・資本金等を持たない法人など区分が異なる法人、東京都特別区(都が市町村分も課税)、森林環境税相当の加算は計算に含めていません。
- 数値は総務省と地方税法の条文(確認日 2026-10-28)をもとに加工して表示しています。このサイトは国・自治体とは関係のない個人運営のサイトです。