計算方法と根拠

均等割とは

法人住民税のうち、法人の所得に関係なく、資本金等の額と従業者数に応じて定額で課されるものが均等割です。道府県民税は資本金等の額だけで、市町村民税は資本金等の額と従業者数で金額が決まります(地方税法第52条・第312条)。赤字の法人でも納める必要があります。

標準税率の区分

道府県民税の均等割は、資本金等の額が1千万円以下で2万円、1億円以下で5万円、10億円以下で13万円、50億円以下で54万円、50億円超で80万円です。市町村民税の均等割は、従業者数が50人以下だと5万円・13万円・16万円・41万円(10億円超)、50人を超えると12万円・15万円・40万円・175万円・300万円です。ちょうど境の額は、低いほうの区分になります。

計算例

資本金等の額が1,000万円で従業者が10人なら、道府県民税2万円と市町村民税5万円で年7万円です。資本金等の額が1億円・従業者が51人なら、道府県民税5万円と市町村民税15万円で年20万円です。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。